2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
先月の業界紙の報道では、ＪＡ全農の配合飼料の供給単価が一トン当たり五千五百円の値上げだった、このようなことを知りまして、厳しい状況だと思っています。 餌代の低減のためには自給飼料の増産が望まれるところでございますが、現状はどうなっているのか。
先月の業界紙の報道では、ＪＡ全農の配合飼料の供給単価が一トン当たり五千五百円の値上げだった、このようなことを知りまして、厳しい状況だと思っています。 餌代の低減のためには自給飼料の増産が望まれるところでございますが、現状はどうなっているのか。
また、青森県や北海道が相談窓口とマッチングサイトを開設したり、ＪＡ全農において九州及び中国四国ブロックで労働力支援協議会を設立しているところでございます。 労働力確保を支援する取組が行われているところでございまして、これからもそのマッチング、具体的なマッチングを促してまいりたいと考えております。
ちなみに、おとといの日本農業新聞に記事が載っていましたけれども、ＪＡ全農で試験を行った結果、十五の農薬が有効だというふうに確認されたというような報道もございました。こうした部分も含め、関係自治体との連携をしっかり、また共有を図りながら、引き続きお力添えを賜れればと思っております。 次に、林政関係に移らせていただきます。 最初に、ナラ枯れの被害でございます。
実際に、和牛でいいますと、ＪＡ全農グループが取り扱っている和牛の輸出も激減しています。主力の香港向けでは、来月以降、例年の三割ほどにまで落ち込んでしまっているということです。 先週の審議で、大臣、中国で和牛を扱いたいというところがたくさんあるんだというお話がありました。
また、ＪＡ全農おおいたにおきましても、株式会社菜果野アグリというのを立ち上げて、そして、そこが就職氷河期世代を含めた多様な人材を確保して、組合員である農家に必要なときに必要なだけ労働力を投入できるような仕組みをつくっております。
様々な改革によって今もお話にあったＪＡ全農グループが弱体をしているというところに目を付けて、様々なグループや企業が農業全体をいわゆるターゲットにしているというニュースであります。 もう一点、未来を予測させる記事がありました。セブンイレブン、セブン＆アイ・ホールディングスグループがレタスのいわゆる入手先を大規模野菜工場に切り替えたということであります。
○徳永エリ君 日本農業法人協会、ＪＡ全中、ＪＡ全農、農林中金、ＪＡ共済連、全国農業会議所、これで構成される農業労働力支援協議会から新たな外国人材の受入れ制度に関する基本的な考え方が示されていると思います。
二〇一六年十一月、首相、ＪＡ全農改革で党に対案作成を指示。二〇一七年九月、憲法に自衛隊を明記する方針を公約の柱とするよう首相が自民党に指示。二〇一七年十月、安倍首相は首相官邸で萩生田幹事長代行と会い、国会での野党の質疑時間を与党よりも多くする慣例について見直すよう指示。 指示、指示、指示、むちゃくちゃ指示なさっていますよ。その指示の下、国会動いているんですよ。
○山田俊男君 ただ、この全国組織はそういうことで、ＪＡ全中だったりＪＡ全農であったり、それから販売団体であったり、たくさんのメンバーが加わっているわけでありますが、ＪＡ全中や全農は構成メンバーでありますが、これは独禁法の適用除外、とりわけＪＡであったり全農はまさに協同組合でありますから独禁法の適用除外になりますね。
また、山形県庄内地方で畜産が盛んな庄内豚ですけれども、この庄内豚のために庄内地方のＪＡが仕入れる飼料は、ＪＡ全農北日本くみあい飼料という企業が石巻港から輸送をしておりますが、そのときに、国道四十七号線を利用して庄内地方へと入荷をしております。
昨日、ＪＡ全農のアンテナショップ、都心のオフィス街のど真ん中である大手町にオープンしたばかりの「いちごいちえ」を視察させていただきました。農業、農村と出会える場ということでございましたが、ちょうど私が行ったときは徳島県のフェアでニンジンが紹介されていました。一〇〇％のジュースを試飲させていただきましたが、驚くほど甘い。済みません、今まで徳島県がニンジン、特産だと知らなかったんです。
さらに、福島県やＪＡ全農福島の方から福島県の農林水産業の現状とそれから風評被害対策の取組などにつきましてお話をお伺いするなど、丁寧に御意見を伺っているところでございます。引き続き、この委員会等の場におきまして、しっかりと検討を進めていきたいと思っております。
ということは、この改革法案を見ますというと、なぜぼやっとと言うかというと、例えば、ＪＡ全農の改革、これはたしか、私どもが理解したのは、平成十五年からスタートして五年間、十九年度までだったというように理解したんですが、最近の資料を見ますというと、全農さんはそうは言っておられなくて、いや、平成十九年から二十四年の五年間だと、こういう言い方がなされているんですね。
次に、また大臣にお伺いしたいんですが、いわゆるＪＡ自主改革の意義についてちょっとお尋ねいたしますが、昨年十一月に農業競争力強化プログラムがいわゆる農林水産業・地域の活力創造本部決定となりまして、先月はＪＡ全農の臨時総代会で農林水産業・地域の活力創造プランに係る本会の対応が決定、公表されたと、こういうことでありますが、ＪＡ自らが主要事業の基本的考え方、実施具体策に年次計画目標を掲げたことは、これは画期的
昨年の規制改革会議及び自民党内での議論を契機に、ＪＡ全農の購買事業について多くの問題点が国民の前に明らかになりました。全農は、肥料などを仕入れて農家に販売し、取引額に応じて手数料を取っているため、仕入価格が高く、取引額が増えるほど手数料を稼げます。したがって、全農には仕入価格を下げるインセンティブが働きにくくなっています。
全国農業協同組合連合会、ＪＡ全農が三月二十八日に発表した新たな事業戦略では、米や野菜、肥料の売買方式を抜本的に変更するなど、踏み込んだ内容となっています。例えば、米穀事業でも、これまでの誰かに売ってもらう体制から自ら売る体制に転換することとし、直接販売割合を平成二十八年度見込みの三七％から平成三十六年度には九〇％へ引き上げるという具体的な目標を掲げた意欲的なものとなっています。
また、先般、公明党といたしましても、ＪＡ全農さんから事業改革に関するヒアリングを行わせていただきました。そうした取り組みの中に、やはり米の輸出に関する項目がございまして、「米の輸出用産地（低コスト多収栽培）の育成」というのが一つの項目として全農さんの事業改革の中でも上がっているわけでございます。
○政府参考人（柄澤彰君） 現状の米の流通の状況を見てみますと、生産者、ＪＡ、全農、卸、実需者など、多段階で複雑な流通になっておりまして、その都度コストが発生している状況にございます。また、米卸業界について見てみますと、中小規模の企業が多数存在して言わば過当競争となっておりますので、経営基盤が不安定で、卸売業者が大手量販店などの実需者に対して価格交渉力が弱いという課題がございます。
丸田参考人は、先ほども申し上げましたこの産業競争力会議の場で、米の輸出について、将来的には輸出を考えている、しかし私はコシヒカリを輸出するのが一番だとは全く思っていない、現地の方々が食べたいものをつくる、要はマーケットインの体制をつくる、このことが大事なんだということをおっしゃっていただいておりまして、現在、先ほどもお話がありましたが、ＪＡ全農と組んで、東南アジアなどへの輸出、これを始めているというお
まず一点、これは大臣にお伺いしたいと思っておりますけれども、ＪＡ全農の事業改革方針についてなんですが、これはさきの臨時総代会で、ＪＡ全農は農家所得の増大に向けた事業改革方針を決めたところということで、生産資材の購買事業の競争入札の方式への転換、また、販売事業の直接販売方式への切りかえなど、これは既に報道にもありましたし、いろいろと声もあったところでございますが、これに対して農水大臣は、歓迎しながらも
○山本（有）国務大臣 十一月七日に、ＪＡ全農と農林中金が、英国の食品卸会社ＳＦＧホールディングス・リミテッドの買収を発表いたしました。 ＪＡ全農によりますと、今回買収する英国の食品卸会社は、英国内の飲食店や小売、卸売会社等に対するアジア・エスニック食材の販売に安定した実績を築いておりまして、その買収によりまして、日本産農畜産物の輸出拡大を目指すこととしておられます。
そのレセプションにＪＡ全農とちぎと栃木県が県産のスカイベリー、梨の「にっこり梨」、また本県のブランド米の「とちほのか」などを提供して県農産物をＰＲするということなんです。 調べましたら、今モスクワは大変な日本食ブームであって、モスクワ市内だけで六百店以上の日本食料理店があるそうなんですね。そういうこともあるのかもしれませんが、そういうレセプションにＪＡ全農とちぎと県が共同で食材を提供する。